下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
このことを踏まえ、施策体系においては必要な経営資源である「ヒト、モノ、カネ、情報、時間」の確保の観点から、３つの柱と１１の取組項目、４２の実施項目を掲げております。
このことを踏まえ、施策体系においては必要な経営資源である「ヒト、モノ、カネ、情報、時間」の確保の観点から、３つの柱と１１の取組項目、４２の実施項目を掲げております。
また、空きハウス等農業資源フル活用事業では、離農希望者が所有する空きハウス等の経営資源を、就農希望者に円滑に継承できますように支援することで、新規就農者の初期投資の軽減を図り、経営の早期安定と就農者の定着化を目指しております。
さて、市民満足度調査は、本市の限られた経営資源を有効に活用するため、市民ニーズを的確に把握し、今後重点的に施策を展開していくべき部分を確認することを目的として実施しておりますが、令和２年度調査報告では、国際交流の推進の項目について、「重要でない」「あまり重要ではない」と回答された割合が８.２％となり、３１項目中最も重要度が低い結果となりましたが、昨年度の調査では１６.９％、２７位であったことから、割合
今後、厳しい財政状況が続くことを懸念する中で、令和３年度予算編成方針では固定観念やこれまでのやり方にとらわれず、全ての既存事業について抜本的な見直しを行い、真に実施すべき事業へ経営資源を集中することとしました。
さて、企業経営を支える４つの経営資源として、ヒト、カネ、情報、モノが挙げられます。それは地方自治体においても同様であり、ヒト──すなわち人事、カネ──すなわち財務、情報──すなわち情報システム、モノ──すなわちファシリティーマネジメントになると言われています。
経営資源には、人、もの、金という３つの要素がございます。小林議員はよく金に忠実でございますが、金のことをよくおっしゃいますが、人だって経営資源なんです。 今、この事業は５，０００万円を市が使いながら、この林業の６次産業化を進めておるところです。
あわせて、今年度新たに事業化した空きハウス等農業資源フル活用事業により、離農希望者が所有する空きハウス等の経営資源を、就農希望者に円滑に継承できるよう支援します。新規就農者の初期投資の軽減を図ることにより、経営の早期安定と、就農の定着化を目指します。 なお、お尋ねのありました新規就農者の定着率につきましては、８６．８％となっており、地域農業の担い手として活躍されているところです。
このような中で、将来に向け、暮らしやすく魅力的なまちづくりを進めるためには、限りある経営資源を効果・効率的に配分することが重要となります。 そのためには、これまで進めてきた行財政改革をさらに強化し、施策や事務事業について、全般にわたって見直しを行い、経費削減や財源確保に取り組むことが必要です。 まず、施策については、現下の課題と緊急性を見極め、選択と集中により投資効果の最大化に努めます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０につきましては、人材・資産・財源・情報といった限られた経営資源を一層効果的・効率的に活用することにより、大きな社会の変化をもたらすことが想定されており、本市のさまざまな業務においても活用が期待されることから、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
この事業は、離農希望者が所有する空きハウスや中古農業機械などの経営資源を、就農希望者に円滑に継承できるよう支援をし、新規就農者の初期投資の軽減を図ることにより、経営の早期安定と就農者の定着化を目指すものでございます。 以上でございます。 ○議長（横山秀二君） 香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君） それでは、博物館とジオパーク事業に係る所管部署のお尋ねについてお答えいたします。
こうした中、本市におきましては、少子化による生産年齢人口の減少、また若者を中心とした東京圏を初めとした大都市圏への人口流出、さらには２０４０年ごろには高齢者人口がピークを迎えるなど、本格的な人口減少社会に突入し、労働力を初めとした経営資源などにさまざまな制約が見込まれる時代を迎えようといたしております。
経営資源が大きく制約されることを前提に、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要と、それに加えて全ての自治体でＡＩ、あるいはロボティクスが処理できる事務作業は、全てＡＩ、ロボティクスによって自動処理するスマート自治体へ転換する必要がある。ＡＩ等を使いこなす自治体、そして、自治体行政の標準化、共通化が言われております。
これに伴い、各自治体にも新たな行政のあり方が求められているところでございまして、自治体戦略２０４０構想には、全ての自治体において今後想定される人口減少、少子高齢化に伴い若年労働力の絶対量が不足し、経営資源が制約されることを前提に、あらゆる業務を大胆に再構築していくという基本的な考え方が示されているところでございます。
そして、人、物、金そして情報、４つの経営資源がそろえば、後は実行あるのみです。 ここで、新しい事業の立ち上げを実行するに当たって、スタートアップ業界では、リーンスタートアップという手法がございます。リーンは、英語で無駄がないという意味で、スタートアップは起業するという意味です。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０においては、ＡＩや新しい通信技術をベースにした自動運転技術、工事現場や災害時の活用が見込まれるドローン、農業分野での活躍が期待されるセンサー等の先端技術を導入するとともに、それらによって得られるデータをさらにＡＩなどを用いて分析し、人材や資産、財源、情報といった限られた経営資源をより効果的・効率的に活用することにより、大きな社会の変化をもたらすことが想定されております。
私は、これまで交通事業について、経営形態の見直し、具体的には独立採算制というものはやめて、交通局を市長部局に取り込むことや民営化の検討、あるいは乗合バス事業だけに経営資源を集約して、貸切事業を廃止するといったことを提案してきました。
私といたしましては、産業交流拠点として、県内外からすぐれた人材等の経営資源が集まり、若い人や意欲のある人たちが積極的にチャレンジできる雰囲気を醸成してまいりたいと考えております。
自治体戦略２０４０構想研究会が取りまとめられた報告では、２０４０年ごろにかけて労働力の絶対量が不足し、多くの分野で働き手不足が見込まれ、地方自治体におきましても経営資源が制約されることが予想されますことから、地方自治体がＡＩ──人口知能やロボティクス等の革新的技術を活用し、従来の半数の職員でも地方自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要とされており、スマート自治体への転換の必要性について明らかにされております
本市においては、市民の満足度の向上と持続可能な行政経営の実現を基本理念とする行政経営改革プランを平成２６年３月に策定し、行政経営改革に取り組んでいるところですが、今後も安心・安全に暮らせ、活力のあるまちづくりを推進していく必要があることから、本市における行政需要はますます高まることが予想され、人材・資産・財源・情報といった限られた経営資源をより効果的・効率的に活用することが求められています。
本市においては、市内の中小企業が持つすぐれた技術や経営資源を将来にわたって継続させ、雇用の場の確保などを図っていくためにも、事業承継に積極的に取り組む中小企業を総合的に支援する相談窓口が必要であると考え、昨年の１２月から月に１回、山口県事業引継ぎ支援センターの専門相談員による岩国地区事業引継ぎ相談会を実施しております。